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業務改善助成金なら
ロープスへお任せください
最大助成率 9/10
事業所単位のため複数事業所を
運営する中小企業様におすすめです。
こんなお悩みありませんか？
最低賃金の改定で、設備へ投資する資金が足りない…
助成金を活用してみたいけどやり方が分からない…
そもそも自社が助成金の対象になるか分からない…
自社で申請をしてみたが、助成金を受け取ることができなかった…
ロープスが
業務改善助成金で解決します！
業務改善助成金とは
事業所内で最も低い賃金(事業内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する
設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
最低賃金
生産性
向上のための
設備投資
承認と実施
助成金最大
最大助成率 9/10
対象事業者
01.
中小企業・小規模事業者
であること
| 業種 | 資本金または出資額 | 常時使用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業(小売業、飲食店など) |
5,000万円 以下 |
50人以下 |
| サービス業(物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス業など) |
5,000万円 以下 |
100人以下 |
| 卸売業(卸売業) | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他業種(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など) | 3億円以下 | 300人以下 |
02.
解雇、賃金引き下げなどの
不交付事由がないこと
03.
事業場内最低賃金と
地域別最低賃金の差額が50円以内
事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給を指します。（ただし業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
| 都道府県 | 事業所内最低賃金額 |
|---|---|
| 北海道 | 1,060円以下 |
| 青森県 | 1,003円以下 |
| 岩手県 | 1,002円以下 |
| 宮城県 | 1,023円以下 |
| 秋田県 | 1,001円以下 |
| 山形県 | 1,005円以下 |
| 福島県 | 1,005円以下 |
| 茨城県 | 1,055円以下 |
| 栃木県 | 1,054円以下 |
| 群馬県 | 1,035円以下 |
| 埼玉県 | 1,128円以下 |
| 千葉県 | 1,126円以下 |
| 東京都 | 1,213円以下 |
| 神奈川県 | 1,212円以下 |
| 新潟県 | 1,035円以下 |
| 富山県 | 1,048円以下 |
| 都道府県 | 事業所内最低賃金額 |
|---|---|
| 石川県 | 1,034円以下 |
| 福井県 | 1,034円以下 |
| 山梨県 | 1,038円以下 |
| 長野県 | 1,048円以下 |
| 岐阜県 | 1,051円以下 |
| 静岡県 | 1,084円以下 |
| 愛知県 | 1,127円以下 |
| 三重県 | 1,073円以下 |
| 滋賀県 | 1,067円以下 |
| 京都府 | 1,108円以下 |
| 大阪府 | 1,164円以下 |
| 兵庫県 | 1,102円以下 |
| 奈良県 | 1,036円以下 |
| 和歌山県 | 1,030円以下 |
| 鳥取県 | 1,007円以下 |
| 島根県 | 1,012円以下 |
| 都道府県 | 事業所内最低賃金額 |
|---|---|
| 岡山県 | 1,032円以下 |
| 広島県 | 1,070円以下 |
| 山口県 | 1,029円以下 |
| 徳島県 | 1,030円以下 |
| 香川県 | 1,020円以下 |
| 愛媛県 | 1,006円以下 |
| 高知県 | 1,002円以下 |
| 福岡県 | 1,042円以下 |
| 佐賀県 | 1,006円以下 |
| 長崎県 | 1,003円以下 |
| 熊本県 | 1,002円以下 |
| 大分県 | 1,004円以下 |
| 宮崎県 | 1,002円以下 |
| 鹿児島県 | 1,003円以下 |
| 沖縄県 | 1,002円以下 |
※2024年度、都道府県別最低賃金より算出
※雇入れ後、3ヶ月以上経過した労働者が対象となります。
申請単位
申請は事業場ごとで行うことができます。例えば2店舗(事業所)で申請を行う場合は
最大1,200万円、10
店舗(事業所)で申請を行う場合は
最大6,000万円の申請が可能となります。
事業場が2つ
2件分申請可能
事業場と工場が1つずつ
2件分申請可能
助成額/助成率
助成額、助成率については、賃金引き上げ額や要件によって変動します。
01. 助成上限額
|
コース区分 事業場内最低賃金 の引き上げ額 |
引き上げる 労働者数 |
助成上限額 | |
|---|---|---|---|
|
助成上限額 通常の事業者 (事業場規模30人未満) 右記以外の事業者 |
事業場規模30人未満の事業者 | ||
|
30円コース 30円以上の 引き上げ |
1人 | 30万円(60万円) | 60万円 |
| 2人～3人 | 50万円(90万円) | 90万円 | |
| 4人〜6人 | 70万円(100万円) | 100万円 | |
| 7人〜9人 | 100万円(120万円) | 120万円 | |
| 10人以上※ | 120万円(130万円) | 130万円 | |
|
45円コース 45円以上の 引き上げ |
1人 | 45万円(80万円) | 80万円 |
| 2人～3人 | 70万円(110万円) | 110万円 | |
| 4人〜6人 | 100万円(140万円) | 140万円 | |
| 7人〜9人 | 150万円(160万円) | 160万円 | |
| 10人以上※ | 180万円(180万円) | 180万円 | |
|
60円コース 60円以上の 引き上げ |
1人 | 60万円(110万円) | 110万円 |
| 2人～3人 | 90万円(160万円) | 160万円 | |
| 4人〜6人 | 150万円(190万円) | 190万円 | |
| 7人〜9人 | 230万円(230万円) | 230万円 | |
| 10人以上※ | 300万円(300万円) | 300万円 | |
|
90円コース 90円以上の 引き上げ |
1人 | 90万円(170万円) | 170万円 |
| 2人～3人 | 150万円(240万円) | 240万円 | |
| 4人〜6人 | 270万円(290万円) | 290万円 | |
| 7人〜9人 | 450万円(450万円) | 450万円 | |
| 10人以上※ | 600万円(600万円) | 600万円 | |
※10人以上の上限額区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
02. 助成率
事業所内最低賃金額と以下の表を照らし合わせ助成率が算出されます。
| 事業内最低賃金額 | 助成率 |
|---|---|
| 900円未満 | 9/10 |
| 900円以上950円未満 | 4/5(9/10) |
| 950円以上 | 3/4(4/5) |
※（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合
※助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
03. 特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、
②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
| ①賃金要件 |
|---|
|
申請事業場の 事業場内最低賃金が950円未満 |
| ②物価高騰等要件 |
|---|
| 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者 |
※②物価高騰等要件に該当する場合、通常は認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
◯定員7人以上または車両本体価格
200万円以下の乗用自動車や貨物自動車
◯PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
対象となる設備投資
※助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
01. 機器・設備の導入
POSシステム
リフト付き車両
配膳ロボット
新型溶接機
新型脱毛機
その他の設備についても、
対象となる可能性がございます。
お気軽にお問合せください。
02. 経営コンサルティング
3S研修セミナー
ロジカルシンキングセミナー
03. その他
顧客管理システム
セルフオーダーシステム
賃金を引き上げる
労働者数の数え方
01. 対象となる労働者
◯事業場内最低賃金である労働者
◯事業場内最低賃金である労働者の賃金を引き上げることにより、賃金額が追い抜かれる労働者
同等額以上賃金を
引き上げる人数をカウント
02. 事業場内最低賃金950円の事業場で30円コースを申請する場合
Aさん：事業場内最低賃金である労働者なので、
「引き上げる労働者」に算入可
Bさん：申請コース以上賃金を
引き上げていないので、算入不可
Cさん：Aさんに賃金額が追い抜かれる
労働者であり、かつ申請コース以上賃金を
引き上げているので、算入可
Dさん：既に引上げ後の事業場内
最低賃金以上なので、算入不可
